規約およびポリシー

• ① 本規約は、株式会社ホテルロッテ（以下「当社」）が運営するホテルおよびリゾートの利用に関する顧客の権利および義務について定めることを目的とします。
• ② 当社と顧客との間で締結される宿泊契約およびその他の関連契約は、本規約の定めによるものとし、本規約に規定のない事項については、法令、商習慣または一般的な慣習に従います。
• ③ クレジットカードを利用した予約の場合、予約手続きに関する事項は本規約に従い、それ以外の顧客が使用するクレジットカードに関する詳細事項は、クレジットカード会社と当社の加盟店間の規約に従います。
• ④ 当社は、本規約の趣旨、法令または慣習に反しない範囲内で、顧客と別途の特約を締結することができます。その場合、その特約が本規約に優先して適用されます。

本規約で使用される用語の定義は、以下のとおりです。

• 1. 「事業所」とは、当社が運営するホテルおよびリゾートの総称です。
• 2. 「ホテル」とは、当社が運営するホテルチェーンを指します。
• 3. 「リゾート」とは、当社が運営する宿泊型リゾート施設を指します。
• 4. 「顧客」とは、当事業所に宿泊予約を希望する者および実際に宿泊する者を指します。
• 5. 「分譲会員」とは、当社が提供するリゾート分譲会員権を保有する者を指します。
• 6. 「非会員」とは、分譲会員ではない者であって、リゾートの宿泊サービスを利用する者を指します。
• 7. 「約定料金」とは、客室料金、その他施設およびサービス利用料等を含み、宿泊契約の成立時に合意された金額を指します。
• 8. 「利用料金」とは、客室料金、その他施設およびサービス利用料等を含み、顧客が実際に支払うべき金額を指します。
• 9. 「客室料金」とは、約定料金ではなく、事業所の実際の販売価格を指します。

• ① 事業所での宿泊を希望する顧客は、当社に宿泊予約を申請できます。この場合、当社は予約顧客に対して次の各号の事項を要求できます。 顧客がその要求を拒否した場合、宿泊予約が制限されることがあります。
  • 1. 顧客の氏名、生年月日、性別、国籍、住所、パスポート番号、電話番号、予約保証のためのクレジットカード番号など
  • 2. 個人情報の収集および利用、第三者提供に関する同意
  • 3. その他当社が必要とする事項
• ② 顧客の宿泊予約申請を当社が承諾した時点で、宿泊契約が成立するものとします。
• ③ 身分証確認の過程で収集された個人情報は、宿泊者の身元確認、安全管理および法令上の義務履行の目的に限って使用され、「個人情報保護法」等の関連法令に従って処理されます。

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は顧客の宿泊予約申請を拒否することができます。

• 1. 本規約を適用できない宿泊を要請された場合
• 2. 客室に空きがない場合
• 3. 顧客が法令または公共の秩序や良俗に反する行為を行うおそれがあると客観的に判断される場合
• 4. 顧客が感染症にかかっていることが明確にわかる場合
• 5. 顧客が他の顧客や当社の従業員に危害を加える行動を取ったり、禁止されている物品（動物、麻薬、銃器等）を携帯・所持した履歴がある場合
• 6. 顧客が民法上の未成年者であり、満19歳の誕生日に達していない場合
• 7. 宿泊契約履行のために当社が取引通念上予想される以上の負荷を課される場合
• 8. 大韓民国の法律によって、宿泊することができないと判断される場合
• 9. その他合理的な理由がある場合

• ① 当社は宿泊予約時に予約金の支払いを要求することができます。
• ② 前項の予約金は、顧客が宿泊料金を決済する時に宿泊料金へ優先的に充当されます。 ただし、第6条および第7条に定める違約金または損害賠償金の請求事由に該当する場合は、当社が顧客に請求する違約金または損害賠償金に優先的に充当し、残額がある場合はその残額を顧客に返還します。
• ③ 予約金を現金で納付せず、クレジットカードを利用して宿泊契約を締結した場合は、当社はクレジットカード会社に対して第6条および第7条に定める違約金または損害賠償金を請求します。 この場合、当社は顧客の要請があれば、受付番号、受付日時、違約金の内容を案内します。

• ① 顧客が顧客側の事情によりすべてまたは一部の宿泊契約をキャンセルした場合、当社は以下のとおり違約金を請求します。 この場合の「宿泊予定日」とは、宿泊契約上の各宿泊日を意味し、本規約の第8条に基づいた宿泊登録以降にはまだ到来していない宿泊日を意味します。
  • 1. 一般の宿泊顧客
    • ア. 宿泊予定日の前日午後6時（事業所の現地時間）までに解除または解約した場合： 違約金なし
    • イ. 宿泊予定日の前日午後6時（事業所の現地時間）以降、午前0時までに解除または解約した場合： 1泊目の約定料金の100％
    • ウ. 宿泊予定日の当日に解除または解約した場合、もしくはノーショー（無断キャンセル、宿泊予定日にチェックインが行われない場合）が発生した場合： 1泊目の約定料金の100％
    • エ. ただし、当社の各事業所ごとにキャンセルおよび違約金規定が異なる場合があるため、各事業所のキャンセル規定を必ずご確認ください。
  • 2. 団体の宿泊顧客： 別途の団体宿泊契約で定めた内容に従うものとする。
• ② 第1項の違約金は各事業所の公式サイトまたは予約部署を通じて直接宿泊予約をしたものに限り適用されます。現地またはオンライン旅行代理店などを経由したその他の予約に関しては、その旅行代理店との別途の違約金規定またはその他の契約に基づくものとします。 また、公式サイトの予約メニューまたは予約部署で当該の事業所の違約金基準を別途案内している場合は、その基準が優先的に適用されます。
• ③ 第1項の違約金は、合計宿泊予定期間中の約定料金の合計を上限とし、ハイシーズンおよびオフシーズンに応じて異なる料金が適用されます。
• ④ 当社の諸事情により、違約金の請求時点は変更される場合があります。顧客は違約金支払いに関する混乱を未然に防ぐため、当社に関連金額の事前確認を要求することができます。
• ⑤ 前項の場合、列車や飛行機などの公共交通機関の欠便や遅延、その他宿泊者個人の責任ではないと客観的に認められる場合は、違約金は請求されません。

• ① 当社は、次の場合において宿泊契約成立後であってもこれを解除および破棄できます。
  • 1. 顧客が第8条に基づく宿泊登録を行うより前
    • ア. 第3条第1項の情報が虚偽であった場合
    • イ. 第4条第1号、第3号乃至第8号に該当する場合
    • ウ. 第5条に定められた予約金支払い要請に応じなかった場合
    • エ. 正当な事由なく身分証の提示を拒否し、または虚偽の情報を提供する場合
    • オ. 偽造または変造された身分証を提示し、または他人の身分証を使用する場合
  • 2. 顧客が第8条に基づく宿泊登録を行った後
    • ア. 第4条第3号乃至第8号に該当する場合
    • イ. 当社が定める利用規則を不履行した場合
    • ウ. 長期宿泊の顧客が、第9条第2項に基づく利用料金の支払い要請に応じなかった場合
    • エ. その他顧客が大韓民国の法令、本規約の規定、または当社との別途の特約で定められた事項に違反し、当社の是正要求を拒否することで、当社の正常な運営を妨害した場合
• ② 当社が本条項に従って宿泊契約を解除または解約した場合、当社は当社が被った損害の賠償を顧客に請求することができます。

• ① 宿泊登録は宿泊日の午後3:00から可能ですが、現場状況により異なる場合があります。その際は別途案内します。
• ② 顧客は事業所に到着後速やかにフロントで次の事項を登録しなければなりません。
  • 1. 第3条第1項の項目
  • 2. 保証金（宿泊予定期間の客室利用料の合計の10%に相当するが、各事業所のポリシーにより異なる場合がある。客室料金以外に、利用中に発生した費用がチェックアウト時に未払いの場合、その費用に充当される）の決済を行うための有効なクレジットカード情報
  • 3. 有効な身分証の提示、および予約情報との一致の確認
• ③ 宿泊者はチェックイン時に有効な身分証を提示しなければなりません。当社は予約情報との一致を確認することができます。 正当な事由なく身分証の提示を拒否し、または虚偽の情報を提供する場合、当社は宿泊を拒否することができます。
• ④ 未成年者の場合、保護者の同伴の有無を確認し、保護者が同伴しない場合には保護者の同意を確認することができます。保護者の同意を確認できない未成年者については、宿泊を制限することができます。
• ⑤ 当社は、本条第2項第2号のクレジットカードの有効性を確認した後、保証金を決済し、チェックアウト時にこれを取消します。
• ⑥ 顧客が本条項に基づく宿泊登録を完了することで、宿泊契約上の全宿泊期間に対する宿泊登録が完了します。

• ① 顧客はチェックアウト時に利用料金を支払わなければなりません。 ただしオンラインで事前決済を完了した部分の利用料金については、この限りではありません。
• ② 当社は長期宿泊の顧客に対し、別途締結した特約の条件に従い、または合理的に必要と判断される場合、退室前に利用料金の支払いを要求することがあります。顧客は当社の請求に応じて利用料金を支払うものとします。
• ③ 支払い手段は、オンライン事前決済（クレジットカード、簡易決済等）、現金、クレジットカード、ロッテホテル商品券、ロッテ百貨店商品券、観光商品券、REWARDSポイントおよび／またはその他当社が発行した宿泊券などとし、個人小切手は受け付けません。 ただし、REWARDSポイントは、REWARDSメンバーシップが適用されるホテルに限り使用できます。
• ④ 利用料金支払いの混乱を未然に防ぐため、顧客は退室予定の1日前に利用料金の精算を確認することができます。
• ⑤ 顧客は、第8条に基づく宿泊登録の完了後は、顧客側の事情により宿泊しなかった場合でも、利用料金を支払わなければなりません。

• ① 顧客は宿泊登録時にフロントで客室キーを受け取り、チェックアウト時に利用料金を支払うと同時にフロントへ返却しなければなりません。
• ② 顧客が宿泊中に客室キーを紛失した場合は、直ちにフロントに通知し、再発行費用を支払わなければなりません。

• ① 宿泊に対する当社の責任は、フロントで宿泊登録が完了した時点で発生し、顧客がチェックアウトのためにフロントで利用料金を支払い、客室キーを返却した時点で終了します。
• ② 顧客が当社の定める利用規則および本規約を履行しなかったことによって発生した事故、その他顧客の責に帰すべき事由により発生した事故について、当社は一切の責任を負いません。

顧客は、当社が定める利用規則を遵守しなければなりません。

• ① 各事業所の付帯施設の営業時間は別途掲示されており、現場の状況により変更となる可能性があります。
• ② 健康上の問題およびその他の理由により、事業所の付帯施設を正常に利用することが困難である場合、または他の顧客の利用に支障を及ぼす恐れがある場合、その顧客の付帯施設の利用が全部または一部制限されることがあります。これに違反して発生した事故について、当社は一切の責任を負いません。

• ① 国内支店（大韓民国内の事業所）のチェックアウト時間は、原則として午前11時00分です。 海外支店のチェックアウト時間は事業所ごとに異なり、予約時に案内される各事業所のチェックアウト時間に従うものとします。 チェックアウト時間は現場の事情および事業所のポリシーにより変更される場合があるため、予約または宿泊前に必ずご確認ください。
• ② レイトチェックアウトの料金は、1泊分の客室料金の最大100％の範囲内で、チェックアウト時間に応じて算定されます。 ただし、具体的な金額および時間の基準は事業所別、地域別、商品別に異なる場合があるため、利用前に必ず該当の事業所に別途ご確認いただくか、当社または事業所の公式サイトをご参照ください。
• ③ 上記のチェックアウト時間は事業所の諸事情により変更となる場合があります。顧客は追加料金の支払いに関する混乱を未然に防ぐため、事前に事業所側にチェックアウト時間および関連金額を確認できます。

• ① 本章は、当社が運営するリゾートの宿泊サービスを利用する顧客に適用されます。
• ② 本章で定めのない事項については、本規約の他の規定を適用し、本章の規定が本規約の他の規定と抵触する場合には、本章の規定を優先して適用します。

リゾートの予約は、各事業所の予約受付開始規定に従って処理されます。 具体的な予約基準は、当社がリゾートの公式サイトを通じて別途掲示する内容に従うものとします。

• ① リゾートの非会員および分譲会員の予約キャンセル・変更および違約金については、本条第2項から第4項までの特則を優先して適用します。
• ② 非会員の予約キャンセルおよび変更については、予約時に当社が別途案内する違約金規定に従うものとします。
• ③ 具体的な違約金の料率および適用事例等については、当社の公式サイトまたは案内文内の「分譲会員ペナルティ規定表」に従うものとし、顧客は予約およびキャンセルする際に必ずこれを確認しなければなりません。
• ④ 第2項から第3項までに定めのない事項、およびその他のリゾート一般宿泊顧客の宿泊契約の解除・解約および違約金については、第6条の規定を準用します。

• ① 本規約の内容は当社の必要性に応じていつでも変更されることがあります。 また、本規約の一部の条項が大韓民国の強行法規と矛盾する場合は、その強行法規に従います。 ただし、この場合でも、本規約のその他の条項の効力には影響しません。
• ② 当社が規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行の規約とともに公式サイトの初期画面に当該適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。 ただし、変更後の規約内容が顧客に不利となる場合は、最低30日以上の事前猶予期間を設けて個別に通知します。 この場合、当社は改定前と改定後の内容を明確に比較して、顧客が理解しやすい形で表示します。
• ③ 顧客は宿泊契約の締結時点で施行されている規約の適用を受け、変更後の規約は遡及適用されません。

本規約の内容に関連して紛争が発生した場合、顧客と事業所は相互に合意して解決することを原則とし、合意が成立しない場合、管轄裁判所は民事訴訟法の定めに従います。